渋谷清掃工場で廃プラスチックを焼却処理することに反対する要望書を提出しました。
渋谷区の清掃リサイクル審議会宛てに出したのですが、
審議会委員全員に配布するかどうかは、18日に審議会の会長が決めるそうです。
審議会が要望書をどのように受け止めるか、注目しています。
リサイクル清掃審議会委員の皆様
東京２３区のごみ問題を考える連絡会・渋谷
委員の方々に東京２３区の収集する一般廃棄物ごみの有料化に
反対していただくよう求める要望書
現在、貴会におかれまして、一般廃棄物の有料化について検討されていると思います。私達は、以下の点で、有料化に反対いたします。
委員の皆様も、有料化についての問題を、ご理解いただき、反対していただきますようよろしくお願い申し上げます。
一、 一般ごみ有料化の目的がごみの減量であるとも言われていますが、ごみを有料化すれば、ごみが減少するという十分な調査結果や十分な根拠が明かではありません。環境省の「一般廃棄物の処理における有料化状況について」が、ごみ処理有料化を推進する根拠とされています。
しかし、ごみを有料化した４年間が横ばいで、ほとんどその効果がありません。５年後に突然ごみ量が減ってくることについては、ごみ有料化の他にいろいろな 要因が考えられます。ごみ量の減少の要因としては、ごみの有料化ではなく、ごみの分別化の実施が大きいと考えられます。
この報告書の調査対象23市町村の一つに含まれていた久留米市の場合は、ごみ有料化をして５年後にごみの１７分別を実施していました。それで、ごみが減量していたと考えられます。
結局、環境省側もこのグラフについて、ごみ有料化がごみを減量化することを示すものとは必ずしも言えないと述べています。また、ごみ有料化がごみ減量をもたらすと断定するような文書、資料は他にも無いと述べています。
２． ごみの有料化ではなく、ごみをより一層減量させるような分別を実施するべきです。
例えば、
①他の自治体で行われているように、分別の対象を拡げる。
②ごみの分別をより徹底するために、住民への広報や啓蒙活動をもっと積極的に行う。
３． 衣類、書籍、家具（平成16年度箱物家具は３９４，２３６個）や自転車（平成16年度は
２２３，５０１台）などを再利用できるものはできるだけ再利用するようにするべきです。
４．容器、包装など、できるだけ事業者にごみが少ないようにしてもらうべきです。
二、 ごみを有料化すれば、ごみを不法投棄する人が増えるという問題が、必ず出てきます。また道に落ちているゴミを拾う人が無くなり、落ち葉などの掃除をする人も居なくなると考えられます。
三、 おおぜいの住民の家計は、リストラや、賃金コストの削減、年金の掛け金上昇、介護保険料の上昇、失業や、いろいろな増税、そして医療費の上昇などで、ひっ迫しています。さらにごみ有料化という負担には、住民はとうてい耐えられないでしょう。
１． ペットボトルなどのプラスチック容器のリサイクルための事業者負担の料金を払わな いコンビニやスーパーなどがあると聞いています。
ごみ行政の財政ひっ迫に対しては、事業者には、生産者の責任も理解していただ き、滞納などのないように協力を求めていくべきです。
２． 事業所による持ち込みごみの処理量が１ｋｇ当たり１２．５円と安くなっていますが （平成15年度の処理原価は１ｋｇ当たり５６．３７円）、その値段が上げられるべきでは ないでしょうか。
３．ごみ量がますます減少していますが、一層の分別を進めるなどしてごみ減量を行い、ごみ焼却施設の稼働停止や休炉を増やすようにするなどの方がより効果ではないかと考えられます。
四、 有料化についての法的な根拠について環境省は十分な説明をしていません。
有料化に関係しているのは地方自治方２２７条です。しかし「特定の者のためにつき」と書かれています。
廃掃法６条の２が有った時は、それで有料化できました。しかし現在、それは削除されてしまっています。
「ごみを出す人は、一般住民であり、特定の者ではない。ごみの有料化は地方自治方２２７条とは合わない。ごみの有料化は税金の二重取りだ。」と言う見方を否定できません。
以上の事をぜひ、貴会委員の皆様に十分にご理解していただきまして、家庭ごみの有料化には、反対していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
